住宅ローン控除の制度内容を確認！2024
自分たちは住宅ローン減税の対象なのか、対象になるためにはどんな住宅を購入すればよいのか、、、
住宅ローン減税は2025年まで延長が決まっていますが、少しずつ内容が変わっています。
2024年度の税制改正において、住宅ローン減税の内容が変更されましたので、そのポイントをお伝えします。
対象の方は、確定申告までに書類を準備しておきましょう！
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「一人暮らしDINKSの方も活用のチャンス！住宅ローン控除」
| １．2024年住宅ローン控除の税制改正ポイント |
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【改正の大きなポイント】
①
新築・買取再販の場合、省エネ基準適合住宅のみが対象
②
新築・買取再販で子育て世帯・若者夫婦世帯が2024年に入居する場合には、借入限度額を上乗せ
③ 新築住宅の床面積要件を合計所得金額1,000万円以下の年分に限り40㎡以上に緩和する措置を、建築確認の期限を2024年12月31日まで延長
| 改正ポイント① 新築・買取再販の場合、省エネ基準適合住宅のみが対象 |
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2024年からは、住宅ローン減税の対象が省エネ基準適合住宅のみになりました。
背景としては、地球温暖化対策等の削減目標を強化することを受けて、2025年4月から新築の住宅に省エネ基準適合が義務付けられるからです。
| 借入限度額 | 控除期間 | |||
新築 ・ 買取 再販 | 認定長期優良住宅 認定低炭素住宅 | 認定長期優良住宅とは、長く住み続けることができる質の良い住宅のことです。 耐震性、省エネルギー性、劣化対策、バリアフリー対応などが認められたものです。 認定低炭素住宅とは、CO2の排出を抑える仕組みや設備の導入などにより、 環境への配慮が認められた住宅のことです。ZEH 水準省エネ住宅に加えて、 低炭素化促進措置を2つ以上しているなどの住宅が該当します。 | 4,500万円 | 13年間 |
| ZEH
水準省エネ住宅 | ZEH 水準省エネ住宅とは、外皮の断熱性能等を向上させ、高効率な設備システムを 導入して室内環境の質を維持しつつ、再生可能エネルギーを使い、 年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにする住宅のことです。 断熱等性能等級５以上かつ一次エネルギー消費量等級６以上の性能を有する住宅が 該当します。 | 3,500万円 | 13年間 | |
| 省エネ基準適合住宅 | 高断熱性・高気密性・高効率設備によって消費エネルギーを減らすことができる 住宅です。 断熱等性能等級４以上かつ一次エネルギー消費量等級４以上の住宅が該当します。 | 3,000万円 | 13年間 | |
| 省エネ基準に適合しない | 0円 | ー | ||
| 既築 | 認定長期優良住宅 認定低炭素住宅 ZEH 水準省エネ住宅 省エネ基準適合住宅 | 上記と同じ | 3,000万円 | 10年間 |
| その他の住宅 | ー | 2,000万円 | 10年間 |
| 改正ポイント② 子育て世帯・若者夫婦世帯の場合、借入上限額が上乗せ |
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子育て世帯・若者夫婦世帯は住宅ローン控除の借入限度額が上乗せされます。
背景としては、地球温暖化対策等の削減目標を強化することを受けて、2025年4月から新築の住宅に省エネ基準適合が義務付けられるにあたり、エネルギー価格の高騰や物価上昇の影響を受けやすい世帯に対して省エネ住宅への投資支援をするという狙いです。2025年も継続される見込みです。
■子育て世帯とは ：18歳未満の子を有する世帯のこと。申請時点で該当する必要があります。
■若者夫婦世帯とは：どちらかが39歳以下の夫婦のこと。申請時点で夫婦である必要があります。
借入限度額 （子育て世帯、若者夫婦世帯の場合） | 借入限度額 （一般） | |
| 認定長期優良住宅 認定低炭素住宅 | 5,000万円 | 4,500万円 |
| ZEH
水準省エネ住宅 | 4,500万円 | 3,500万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 | 3,000万円 |
| 省エネ基準に適合しない | 0円 | 0円 |
子育て世代の省エネ新築住宅購入およびリフォームにあたり補助金もありますので、ぜひ確認をしてみてください。
新築住宅購入 ： 50～100万円/戸
リフォーム ： 20～60万円/戸
参考ページ → 子育てエコホーム支援事業 国土交通省
| 改正ポイント③ 合計所得金額1,000万円以下の年分に限り、40m2以上緩和措置を延長 |
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新築住宅の場合、合計所得金額1,000万円以下の年分に限り床面積40㎡以上に緩和する措置を、建築確認の期限を2024年12月31日まで延長されました。
背景としては、単身や二人世帯が増えており小規模住宅の需要が増えているためです。
注意点としては、合計所得金額が1,000万円以下の年のみが適用であること、40m2とは「内法面積」であることです。「内法面積」は登記簿に記されている面積であり、住宅チラシ等に載っている専有面積は「壁芯面積」です。
詳しくはを「一人暮らしの方もDINKSの方も活用のチャンス！制度改正後の住宅ローン控除」ご覧ください。
| おまけ 質の高い住宅の場合、住宅取得資金に係る贈与税の非課税限度額が上乗せ |
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父母や祖父母などから住宅の新築・取得・増築のための資金の贈与を受けた場合一定額の非課税枠があります。通常は500万円までですが、質の高い住宅の場合は1,000万円になります。適用条件は以下の通りです。
| 質の高い住宅 | ＜新築住宅＞ ・断熱性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上 ・耐震等級2以上または免振建築物 ・高齢者配慮対策3以上 ＜既存住宅・増改築＞ ・断熱等性能等級4以上または一次エネルギー4以上 ・耐震等級2以上または免振建築物 ・高齢者配慮対策3以上 |
| 適用期限 | 2024年1月1日～2026年12月31日 |
| 所得要件 | 贈与を受けた年の受贈者の合計所得金額が2,000万円以下 |
| 床面積要件 | 50m2以上 合計所得金額が1,000万円以下の受贈者に限り40m2以上50ｍ２未満も適用。 |
| ２． 必要書類 |
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住宅ローン控除を受けるためには適用初年に確定申告をする必要があります。
確定申告までに以下の資料を揃えて準備してください。確定申告の期間は、毎年原則2月16日～3月15日です。
| 確定申告書 |
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| 住民票の写し |
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| 源泉徴収票 | 会社員の場合、勤務先が発行 |
| 住宅借入金等特別控除額の計算明細書 |
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| 住宅ローンの年末残高等証明書 | 住宅ローンを借りている金融機関が発行 |
| 建物・土地の登記事項証明書 | 法務局にて入手 |
| 建物・土地の不動産売買契約書（請負契約）の写し | 契約時に入手 |
2024年住宅ローン減税の改正ポイントをお伝えしました。
① 新築・買取再販の場合、省エネ基準適合住宅のみ対象が対象
② 子育て世帯・若者夫婦世帯は借入限度額を上乗せ
③ 合計所得金額1,000万円以下の年分かぎり40ｍ2に緩和措置を延長
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