所得要件が現行3,000万円以下から2,000万円以下に

床面積が40m2以上50m2未満で2023年12月31日までに建築確認を受けた新築または建築後使用されたことのない住宅にも適用されます。ただし、控除期間中、合計所得が1,000万円以下の年のみの適用です。

中古住宅の築年数要件が廃止され、新耐震基準に適合していることが追加されました。

床面先は、登記簿上の床面積で内法面積です。住宅のチラシとかに掲載されている床面積は壁芯面積ですので、購入時にしっかり確認してください…！

詳しくは、令和4年度税制改正大綱の2ページからご確認ください。

徐々に縮小されている住宅ローン控除の制度、購入を検討されている方は2024年までにご検討いただく方が良さそうです。また、この制度の適用条件を見ていても高性能は省エネ住宅が今後のスタンダードになっていきそうですね。

【主な改正ポイント】

• 控除率が1%→0.7%
• 借入上限金額が縮小傾向、認定住宅は優遇
• 所得要件3,000万円以下→2,000万円以下
• 新耐震基準に適合していること

この機会に考えてみようかなと思われた方は、是非ともコモンズ不動産へお問合せください！