「予測」するためには、すでに営業しているお店のデータが必須です。統計的には20～30店舗は欲しいところです。

また商圏の居住人口、時間別人口、年齢層などのデータを用意することが必要です。

ただ、個人の出店開業、既存店にはない新しい業態での出店の場合、なかなかストレートに「予測」ができないこともあります。そんな場合でも、例えばカレー屋さんの出店をお考えであれば、飲食専門誌で公開されている同業態のデータを調べたり、新たに考えておられる業態に近いお店のデータを集めたりしてみましょう。

店をオープンするためにはさまざまな費用を大きく3つの項目に分けて考えましょう。

①店舗を取得するための費用

敷金・礼金・保証金、開業までの家賃、不動産業者への仲介手数料

②店舗の内装、改装費用

スケルトン状態の物件と、以前の借主の内装・設備を使用できる居抜き物件とで金額の差があります

③器具・食器、宣伝広告費などの費用

経費の内訳は物件の立地、状態によって変わってきます。人通りの多い家賃の高い立地にこだわるか、内装設備にこだわるか、備品や宣伝広告にこだわるか。

お店のコンセプトに照らし合わせて検討しましょう。

開業までの経費について考えるのはもちろん大事ですが、お店をオープンさせるというのは開業が目的ではありません。オープン後、お客様に必要とされる商品・サービスを提供し続けるための運転資金を検討することも必要です。

運転資金とは、事業を行うために必要な資金のことで、万が一収入がなくても材料を仕入れてお店を開けることができるようにするためのものです。目安として「仕入れ＋人件費＋家賃」の3ヶ月分をプールしておくと安心です。

今はオープン当初から売り上げが順調に伸び続けるお店はなかなかありません。

ある程度余裕あるスタートを切ることが重要です。

お店のオープンにあたり、自己資金だけでスタートできればそれに越したことはありません。

しかし、大きな開業資金が必要な店舗開店の場合は、手元の流動資産を払い出すのは現実的ではありません。

通常、開業時は公的制度を利用した借り入れが大きな味方となります。

具体的には日本政策金融公庫からの融資と信用保証協会を絡めた制度融資の2つが基本となります。資金調達にもコツがあります！コモンズ不動産までお気軽にご相談ください！